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マレーシアビザ「デジタルノマドパス（DE Rantau Nomad Pass）」とは？概要・申請方法・注意点を解説
リモートワークの普及により、国境を越えて働く「デジタルノマド」の存在が注目を集めています。
各国がこうした人材を呼び込むための特別なビザを導入するなか、マレーシアも2022年10月から「デジタルノマドパス（DE Rantau Nomad Pass）」をスタートしました。
本記事では、このデジタルノマドパスの概要、申請要件、申請方法から注意すべきポイントまで解説します。
デジタルノマドパス（DE Rantau Nomad Pass）の概要
マレーシアのデジタルノマドパスは、従来の就労ビザに比べて柔軟性が高く、リモートワークに特化した新しい制度です。ここでは制度の基本的な仕組みや対象者、滞在期間について説明します。
デジタルノマドパスの目的・背景
デジタルノマドパスの正式名称は「DE Rantau Nomad Pass」で、マレーシアデジタル経済公社（MDEC）が運営しています。このプログラムの目的は、ASEAN地域におけるデジタルノマドのハブとしてマレーシアを確立することです。
対象者はIT関連の専門職やフリーランスで、最大12か月滞在でき、さらに1年間の更新も可能です。ビザ保持者は、ノマド対応宿泊施設「DE Rantau Hubs」や現地サービスの優待など、独自のエコシステムにアクセスできるのも特徴です。
対象となる職種や活動
対象は主にデジタル分野に携わる専門職やフリーランスです。
- IT関連職種：ソフトウェア開発、UI/UX、クラウド、サイバーセキュリティ、データ分析、AIなど
- デジタル業務全般：デジタルマーケティング、コンテンツ制作、デザインなど
対象者の分類：
- 海外企業に雇用されるリモートワーカー
- 複数のクライアントと契約するフリーランス
- 業務委託（請負業者）
さらに、2024年からは非デジタル分野にも対象が拡大され、より幅広い職種が利用できるようになっています。
滞在期間と家族帯同
デジタルノマドパスは、観光ビザよりも長期滞在ができる上、家族帯同も可能であるため、多様なライフスタイルを実現できます。
- 滞在期間：最長24か月（12か月＋更新1回）
- 帯同可能者：配偶者、子ども、両親まで対象
申請方法の流れ
申請はオンラインで行いますが、必要書類や手続きが多岐にわたり、慎重な準備が求められます。
申請手続きのステップ
申請手続きはMDECの公式サイトから進めることができます。流れはシンプルですが、各ステップごとに注意点があります。
- アカウント作成
- 申請フォームの入力（職務内容・収入状況など）
- 必要書類のアップロード
- MDECによる審査
- 承認レター発行 → 入国後にビザを有効化
申請料は主申請者RM1,000、帯同家族は1人あたりRM500で、返金はされません。審査には時間がかかるため、余裕を持ってスケジュールを立てることが大切です。
必要書類と準備のポイント
必要書類はすべて英語で提出する必要があり、不備があれば再提出を求められます。
- パスポート（14か月以上の有効期限、全ページコピー）
- 3か月以上有効な契約書または雇用契約書
- 直近3か月分の給与明細・銀行明細
- 英文履歴書と学歴証明書
- 無犯罪証明または法定宣言書（Statutory Declaration）
- 医療保険証書（帯同家族を含む）
- 保証金フォーム（承認後に提出）
これらの書類は翻訳や公証が必要になる場合が多く、準備には数週間を要することがあります。
審査期間と実務上の注意点
公式には6〜8週間で審査が完了するとされていますが、実際にはさらに時間がかかるケースが少なくありません。
- 審査期間：2〜4か月に及ぶこともある
- 追加確認：MDECから雇用主や契約先に連絡が入る場合がある
- 入国前の注意：承認後は必ずeVISAを取得し、ノービザ入国は不可
- 入国後の義務：1か月以内に切り替え手続きを行い、CyberjayaのMDECオフィスでパスポートを預ける必要あり
また、実際の手続きは想像以上に煩雑になることが多いため、早め早めに準備を進めましょう。
申請要件と注意点
申請には収入基準や書類準備だけでなく、税制や入国後の義務も関わります。ここでは重要なポイントを整理します。
収入基準と対象条件
収入基準は比較的低めに設定されていますが、証明書類を揃える必要があります。
- 最低年収：24,000米ドル以上（約360万円）
- 月額換算：2,000米ドル以上の安定した収入が必要
- 証明方法：銀行明細や契約書で裏付ける
フリーランスの場合は複数クライアントとの契約実績を提示できると有利です。
書類・公証・手続き上の留意点
提出書類は形式面でも厳格にチェックされます。
- 書類はすべて英語に翻訳し、公証を受ける場合もある
- 雇用契約書には職務内容を詳しく記載する必要がある
- 無犯罪証明は「犯罪経歴証明書」の代替として法定宣言書を提出できるが、公証人役場やマレーシア大使館での認証が必要
これらの準備は想定以上に時間がかかるため、計画的に進めることが求められます。
税制・保険・入国制限
滞在期間が長期に及ぶ場合は、税制面や保険にも留意しなければなりません。
- 税制：182日以上滞在すると居住者扱いとなり、国外所得に課税される場合がある
- 非課税条件：本国で課税済みであれば2026年末まで非課税
- 医療保険：加入必須で、帯同家族も対象
- 入国制限：eVISA入国後、切り替え完了まで出国禁止と案内されることもある
制度を誤解すると税務リスクや滞在上のトラブルにつながるため、慎重に確認する必要があります。
まとめ
マレーシアのデジタルノマドパスは、世界を舞台に活躍するフリーランスやリモートワーカーにとって、大きなチャンスを広げる制度です。
収入要件や家族帯同の柔軟さが魅力である一方、申請には多数の書類、英語での翻訳、公証手続き、さらには税制や入国条件など専門的な確認事項も含まれます。これらを正しく理解し、余裕を持って準備することが成功のカギとなります。
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プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
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