お客様の声

外国人雇用に関する相談に至った背景

当社は2004年6月、東京・銀座に開業した中華料理店で、中国人社員を調理師として採用しています。店内で日本人は私ひとりで、調理師・ホールを担当している社員はみんな中国人です。

2014年に法人化したことで、これまで外国人社員に任せていたビザ申請を中心に、会社として就労環境の支援をしていきたいと考え、その一環として就労ビザの取得の支援を開始しました。もちろん、日本に長く在留していれば家族の問題も発生しますので、社員本人のみではなく彼らの奥さんやお子さんの在留に向けた支援もしたいと考えていました。

ビザ取得には専門知識が必要ですので、知識がない状態で対応をしていくよりも、本業である店舗経営に集中してサポートをいただける専門家を探すことにしました。

外国人雇用において発生した問題・課題点

飲食店において外国人材を雇用する場合、「技術ビザ」と「技能ビザ」があります。私自身あまり細かい制度は理解していなかったので、転職希望者の面接を経て採用を検討している旨をご相談させていただきました。その際に転職希望者から給与の支払いを銀行振込みではなく手渡しにしてほしいという申し出がありました。

申し出の内容についても念のためご相談をしたところ、転職希望者が保有していたのは「技術ビザ」で、飲食店で調理師として就労をしていただくには該当していない在留資格とのことでした。転職希望者もそのことを理解したうえで、口座に履歴が残らないよう給与の手渡しに関するご相談があったのだろうと解説いただきました。

もし、そのまま雇用をしていれば不法就労活動とみなされ、雇用した法人側も不法就労助長罪に該当してしまうとご説明いただき、ちょっとした確認不足で大きな問題に発展してしまうリスクがあったのだと思い知らされました。

ご相談によって得られたメリット

最も大きなメリットは、先にも述べたように適法な外国人雇用を維持できたことです。総合的なアドバイスがなく、ただ申請業務のみを依頼していたら、問題は大きくなっていたかもしれません。適法な外国人雇用体制を構築するために総合的な支援をいただいたことが最も大きなメリットだと感じています。

もちろん、アドバイスのみではなくグループ内の行政書士法人とも連携いただいたうえで、手続業務までまるっとお任せできることも安心できる要素の１つです。

今後も適法な外国人雇用を維持できるよう、困ったときに相談できる良いパートナーとして連携していければと思います。