台湾への入国はビザ必須？オンライン申請は可能？名古屋でビザ申請する場合

台湾に入国する場合、滞在期間や滞在目的によってビザの必要性が異なります。

ビザを申請する際は、都道府県ごとに対応する申請窓口があり、名古屋に在住する場合は少し遠方の窓口を利用しなければいけません。

この記事では、名古屋で台湾ビザを申請する際に、候補となるビザの種類や申請場所などをまとめました。

台湾への旅行や仕事の出張予定がある人は、参考にしてください。

90日以内であれば台湾は査証免除（ノービザ）で滞在できる

台湾を含めた多くの国や地域では、90日以内で滞在目的の条件を満たしている場合、査証免除で滞在できます。

査証免除では都道府県に限らず、オンライン申請が可能であるため、申請方法を確認しましょう。

日本国籍であればビザが免除される（査収免除措置）

ビザの査収免除措置とは、特定の国籍を持つ人がほかの国や地域へ入国する際、ビザ不要で入国できる制度です。

日本では2025年9月時点で74の国や地域が対象になっており、日本国籍を持っている場合は査収免除措置が適用されます。

日本に滞在する外国人や中国人が台湾へ入国する場合は、以下のどちらかを満たしていれば査収免除措置を適用可能です。

ただし、ビザの代わりに台湾へ入国するまでに「入国カード」を発行する必要があります。

ビザが不要になる条件について

ビザ免除措置が適用されるには国籍以外にも、滞在目的と滞在期間の条件を満たさなければいけません。

条件と異なる滞在目的や長期滞在になる場合は、ビザの取得に切り替えましょう。

滞在の目的

ビザ免除措置を適用できる滞在目的は、以下のとおりです。

仕事のために台湾へ出張する場合、商用だと業務範囲が限られるため、滞在目的に合わない可能性があります。

滞在期間は90日以内

ビザ免除措置で滞在できる期間は、90日以内です。

長期休暇の旅行目的であれば十分な期間ですが、仕事で長期滞在の必要がある場合は、足りない可能性があります。

2025年10月1日よりオンラインでの入国申請がスタート！

台湾へビザ免除措置を適用する場合に発行する台湾入国カードは、2025年9月時点では紙とオンラインのどちらかで申請できます。

2025年10月1日以降はオンライン登録が必須化され、紙の入国カードは廃止される予定です。

申請時期によってはオンライン一択になるため、基本はオンライン申請を前提に覚えておきましょう。

オンライン申請は、TWACの公式サイト、もしくは専用アプリから行えます。

ノービザで入国する際の注意点

ビザ免除措置はノービザで入国できる点は便利ですが、台湾に滞在中に、引き続きの滞在を検討する際は不便な点があります。

入国時の着陸先も指定されているため、確認しておきましょう。

滞在期間の延長はできない

ビザ免除措置で台湾に滞在している場合、原則として滞在期間の延長ができません。

病気や災害の影響で飛行機が飛ばないなどの緊急の理由がない限りは、滞在期間は必ず90日以内です。

一旦、日本へ帰国してからのノービザでの再入国は、次回の入国予定日から180日間遡り、対象期間内の滞在日数が90日を超えていないといった条件があります。

そのため、90日間フルで台湾に滞在した後は、帰国してからすぐにノービザで再入国はできない仕組みになっています。

台湾現地ではビザを取得できない

ビザ免除措置で台湾に滞在中は、現地でビザを取得できません。

ビザを所持している場合は、更新や切り替えが可能ですが、ノービザの場合は手続き自体ができない状態です。

査収措置のある空港への入港が必要

ビザ免除措置で台湾へ入国する場合、査収措置のある空港や港から入港する必要があります。

査収措置に対応する空港や港は、以下のとおりです。

桃園国際空港や台北国際空港など、台湾の主要な空港が対象であるため、入港先には困らないでしょう。

90日を超える台湾の滞在にはビザの申請が必要

滞在期間が90日を超えるなど、条件を満たせずにビザ免除措置を適用できない場合、台湾に滞在するためにはビザ申請が必要です。

台湾側で用意されているビザとしては、停留ビザと居留ビザの2種類があります。

それぞれのビザの取得要件や注意点について、確認しましょう。

1.停留ビザ（VISITOR VISA）｜180日以内の滞在

停留ビザは台湾で180日以内の滞在になる場合に取得するビザであり、主に半年以内の留学や仕事の出張で取得されています。

ただし、居留ビザと比べて滞在目的に制限があるため、業務内容等によっては当てはまらない可能性もあります。

ビザ取得の目的

停留ビザで許可される滞在目的は、以下のとおりです。

商務は台湾へ出張して商談や市場調査、現地の工場における品質管理などが該当します。

取得要件

停留ビザの取得要件は、以下のとおりです。

必要書類は滞在目的によって内容が変わり、内容に合わせた書類を1つでも用意できなかった場合は取得できません。

停留ビザの注意点

停留ビザを取得するうえでの注意点は、以下のとおりです。

短期間の滞在では注意点が少ないですが、長期滞在やビザの切り替えを行う場合、条件や書類をよく確認しましょう。

2.居留ビザ（RESIDENT VISA）｜180日以上の滞在

居留ビザは台湾で180日以上滞在する場合に取得するビザであり、主に台湾に移り住みながら就学や仕事を行う際に取得されます。

滞在期間や滞在目的が幅広くなった一方で、ビザの取得難易度は少し高くなります。

ビザ取得の目的

居留ビザで許可される滞在目的は、以下のとおりです。

停留ビザと同じ項目もありますが、基本的に半年以上の滞在になる場合は、居留ビザのほうを取得します。

取得要件

居留ビザの取得要件は、以下のとおりです。

条件自体は停留ビザと大きく変わりませんが、滞在目的ごとの必要書類に違いがあります。

居留ビザの注意点

居留ビザを取得するうえでの注意点は、以下のとおりです。

居留ビザはあくまで入国するまでのビザであり、入国後は居留ビザから切り替える形で外僑居留証の取得が必須になります。

台湾ビザの申請・取得方法と手続きの注意点

台湾ビザを取得する場合、都道府県ごとに指定された専用窓口があり、必要書類の提出を求められます。

台湾ビザの申請や取得方法について、名古屋在住の人向けに紹介します。

ビザ申請はオンラインでの申請ができない

台湾ビザの申請は、日本国内に設置されている台北駐日経済文化弁事処の窓口に直接行って、手続きする必要があります。

オンライン申請や郵送での申請には対応しておらず、原則として申請者本人が窓口へ行きます。

台湾入国カードがオンライン化する2025年10月1日以降も、ビザ申請はオンライン申請ができません。

そのため、住んでいる地域によっては、遠方の窓口まで移動する必要があります。

ビザ申請する場合は大阪で取得する必要がある

名古屋に在住する人が台湾ビザを申請する場合、台北駐大阪経済文化弁事処が対応する申請窓口です。

台湾ビザの申請窓口は都道府県ごとに指定されているため、ほかの場所では申請できません。

大阪で申請できる地域の人

台北駐大阪経済文化弁事処でビザ申請に対応する都道府県は、以下のとおりです。

名古屋には中国領事館がありますが、台湾ビザの申請は台湾領事館で行わなければいけません。

一方、愛知県と同じ東海地方に数えられる静岡県については、大阪ではなく横浜の窓口を利用する必要があります。

大阪の台北駐日経済文化代表処の所在について

台北駐大阪経済文化弁事処の住所と主な移動手段は、以下のとおりです。

※2025年9月時点

新幹線を利用するのが最速であり、いずれの移動手段でも最終的に窓口のある建物までは徒歩移動する必要があります。

ビザの手続きの流れ

台湾ビザの手続きは、必要書類と費用を用意できれば、窓口で直接手続きするだけで完了します。

審査結果も比較的早く出るため、申請準備から完了まではスムーズに行えるでしょう。

ビザの手続きの流れ

名古屋在住の人が台湾ビザを申請する際の手続きの流れは、以下のとおりです。

手続きの大部分は必要書類の準備になるため、各種書類の発行方法はよく確認しましょう。

申請にかかる期間と費用

台湾ビザの申請にかかる期間と費用は、以下のとおりです。

申請費用については窓口で現金を支払う必要があるため、台北駐日経済文化代表処へ行く際は現金を忘れないようにしましょう。

必要書類

居留ビザと停留ビザで共通する必要書類は、以下のとおりです。

※2025年9月時点

パスポートの残存期間や証明写真の規格が条件に合わないと、審査に落ちる可能性があります。

居留ビザの滞在目的ごとの必要書類は、以下のとおりです。

※2025年9月時点

観光の場合は、比較的簡単に用意できる書類ですが、出張や専門的な職種では然るべき機関から書類を発行する必要があります。

一方、停留ビザの滞在目的ごとの必要書類は、以下のとおりです。

※2025年9月時点

長期滞在になる関係上、停留ビザのときにはなかった健康診断書や職歴、学歴を証明するため書類の提出を求める滞在目的があります。

名古屋でのビザ取得で気になること

ビザ取得が初めての場合、申請手続きや空港の利用について、わからない点も多いでしょう。

台湾ビザの取得で気になる点と解決方法について、紹介します。

人が多い時期は審査などに長い期間がかかる可能性がある

台湾ビザの申請完了までは約1週間ですが、申請者が多い時期は必要書類の確認や審査に時間がかかる場合があります。

特に長期休暇などで台湾への旅行者が増える時期は、なるべく早めに申請手続きを進めておきましょう。

書類の再提出となった場合は追加提出などが求められる

台湾ビザの申請で証明写真の規格違いなどが発覚した場合、書類の再提出を求められる場合があります。

申請者によっては、再提出時に追加の書類提出が発生する場合もあるため、速やかに対応してください。

一方で、必要書類の不足や記入ミスがあまりに多い場合、再提出ではなく審査に落とされる可能性もあります。

一度審査に落ちても再申請は可能ですが、再申請時は書類の過不足や記入した内容を改善しましょう。

名古屋～台湾の出港について

名古屋から台湾に出港する場合、愛知県の中部国際空港セントレアが搭乗先の空港としてよく利用されます。

セントレアの住所や発着する航空会社は、以下のとおりです。

※2025年9月時点

上記の中でも、タイガーエア台湾は台湾の主要な空港以外も入港先にしているため、旅行や仕事の目的地に合わせられます。

ビザの取得で悩まれる方はビザの専門家へご相談ください

ビザの取得でわからない点がある人や大阪の申請窓口まで行く時間が取れない人は、行政書士へ相談や申請代行を依頼をしてみましょう。

相談のみであれば無料で受け付けるところも多く、必要書類の不足や申請手順などを補助してもらいながら進められます。

ビザの申請代行について料金がかかりますが、申請窓口の直接手続きを任せられるため、大阪まで行く手間を省けます。

まずは無料相談から始めて、申請の難しさや忙しさを考えて、ビザの申請代行の利用も検討してください。

まとめ

名古屋で台湾ビザを申請する際のビザの候補や申請場所をまとめると、以下のとおりです。

名古屋に在住する人が台湾の停留ビザや停留ビザを取得する場合、大阪の申請窓口を利用する必要があります。

仕事や家事が忙しい場合は行政書士への申請代行を検討しつつ、滞在目的ごとに必要な書類を用意しましょう。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応