台湾のワーホリにかかる初期費用は？ワーホリビザの申請料金なども解説

台湾でワーホリをしたい方の中には、

「どれくらいの初期費用が必要？」

「ワーホリで必要なビザは？」

といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、台湾のワーホリにかかる費用について詳しく解説します。

さらに、ワーホリビザについても解説します。

ぜひ、最後までお読みください。

台湾のワーホリビザとは

ここでは、台湾のワーホリビザについて見ていきましょう。

台湾のワーキングホリデービザの概要

台湾でワーホリをするには、ワーキングホリデービザを取得しなければなりません。

台湾と日本の「ワーキング・ホリデー制度」は、2009年6月に日本交流協会と台北駐日経済文化代表処の協定により導入されました。

ワーキングホリデービザの概要は、以下の表のとおりです。

台湾の査証は、お住まいの地域を管轄する代表処・弁事処で手続きを行います。

手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 準備

提出する書類の作成と収集をします。

2. 手続き

管轄の代表処・弁事処の窓口に、書類を提出します。

手続きは、必ず申請者本人が行ってください。

代理申請による手続きは、受け付けていないため、注意しましょう。

3. 審査

申請内容を基に、審査が行われます。

手続きの際に、審査官の判断によって面接が行われるケースもあるため、注意しましょう。

4. 査証の発給

審査で問題がなければ、査証が発給されます。

手続きを行った代表処・弁事処に、査証を受け取りにいきましょう。

台湾ワーホリの申請要件について

以下で、台湾のワーホリの申請要件について解説します。

基本的な要件

基本的な要件は、以下のとおりです。

必要書類は、以下のとおりです。

資金面における要件

ワーホリを申し込むには、銀行が発行する残高証明書を提出しなければなりません。

残高証明書の要件は、以下のとおりです。

親の名義の残高証明を提出する場合は、親子関係を証明する戸籍謄本を提出してください。

海外旅行保険における要件

ワーホリを申し込むには、海外旅行保険に加入しなければなりません。

海外旅行保険の要件は、以下のとおりです。

上記の要件が、保険内容に明記されていなければなりません。

台湾のワーホリビザのメリット

台湾のワーホリビザのメリットは、以下のとおりです。

航空券などが安く済むなど、比較的安価に長期滞在しやすい

台湾は日本と距離的に近く、渡航時間も3時間程度しかかかりません。

航空券が安いため、欧米圏に行くよりも渡航コストが安く抑えられます。

一時帰国がしやすいだけでなく、時差ボケの心配がないのも魅力の1つです。

加えて、台湾の物価は、比較的安めです。

生活費を抑えられるので、長期滞在がしやすいと言えます。

日本と友好的な国なので受け入れられやすい

台湾は、親日国としても有名です。

スーパーやドラッグストアには、日本の商品が置いてあることも多いです。

日本人観光客が多い台湾では、日系のお店も多いため、生活には困らないでしょう。

アニメや漫画などの日本の文化も人気なので、現地の人と交流を持ちやすいです。

加えて、都市部や観光地などでは、日本語が通じる場所も多くあります。

台湾には親切な人が多く、日本人が過ごしやすい環境と言えます。

日本と似通った文化とともに中国語も学べる

台湾の文化は、日本との共通点も多いのが特徴です。

治安も比較的安全で、安心して暮らすことができます。

ワーホリと言うと英語を学ぶ目的の方も多いですが、台湾の言語は中国語です。

台湾でのワーホリでは、英語だけではなく中国語も学べます。

台湾のワーホリにかかる費用について

ここでは、台湾のワーホリにかかる費用について見ていきましょう。

台湾のワーホリにかかる初期費用

以下で、台湾のワーホリにかかる初期費用について解説します。

出発前に必要な費用と内訳

出発前に必要な費用の目安と内訳は、以下の表のとおりです。

台湾のワーホリでは、ビザの申請時に、往復航空券の提出が求められます。

30万円以上の残高証明がある方は往復航空券は不要ですが、それ以外の方は必ず往復分のチケットを購入してください。

パスポートをお持ちでない方は、パスポートを申請しなければなりません。

申請先は、各都道府県のパスポートセンター窓口またはオンラインです。

詳細については、外務省のホームページ（こちら）から確認できます。

パスポートの申請料は、有効期限や申請方法によって以下のように異なります。

滞在費と内訳

滞在費の目安と内訳は、以下の表のとおりです。

合計すると、月にかかる生活費は10万〜15万円ほどです。

語学学校などに通う方は、生活費にプラスで学費が発生するため、注意しましょう。

台北・台中・台南・高雄などエリアごとで、家賃相場が大きく異なります。

都市部は、全体的に家賃が高い傾向にあります。

家賃を抑えたい方は、都市部から少し離れたエリアを選ぶのがおすすめです。

外食文化が盛んな台湾では、キッチン付きの物件は多くありません。

キッチン付きの物件は家賃が割高の傾向があるため、自炊をしたい方は注意しましょう。

台湾は比較的物価が安いので、全体的に生活費は安く抑えられます。

ただし、予期せぬ出費が発生する可能性もあるため、注意が必要です。

例えば、医療費や緊急帰国などが考えられます。

安心して生活するためにも、最低20万円程度の予備費は確保しておきましょう。

ビザの申請料金は無料

ワーキングホリデービザの申請料は、無料です。

ただし、特急申請をする場合は、追加料金が発生します。

追加料金は、7,700円です。

その他にかかる費用

そのほかにかかる費用として、以下のケースが挙げられます。

語学留学する場合

ワーホリ中に語学学校に通う場合は、学費も考慮しなければなりません。

学費は入学する学校やコースによって異なるため、事前に比較検討することをおすすめします。

費用の目安は、以下の表のとおりです。

民間の語学学校の場合、マンツーマンレッスンが受けられるスクールもあります。

ただし、グループレッスンに比べてマンツーマンレッスンの授業料は、やや割高です。

大学附属の語学学校の場合、学期ごとに生徒を募集することが多いため、入学のタイミングに注意しましょう。

ワーキングホリデーには、就学の義務はありません。

語学学校に通うかどうかは、自由に決められます。

限られた時間の中で就労に力を入れたい方は、語学学校に通わない選択も可能です。

ただし、台湾でアルバイトなどをするには、最低限の日常会話レベルの中国語力が求められます。

語学学校に通わない場合は、渡航前に中国語の勉強をしておく必要があるため、注意しましょう。

語学力があれば、仕事の幅が広がるだけではなく、希望の職種で働けるチャンスが増えます。

事前準備として、中国語の学習にも力を入れて取り組むのがおすすめです。

帰国にかかる費用と内訳

日本・台湾間の往復航空券代の目安は、3〜4万円です。

ただし、航空券代は、航空会社や購入時期によって大きく異なります。

一般的に、ゴールデンウィーク・年末年始・旧正月などの連休期間は、航空券代が高くなりがちです。

反対に、ゴールデンウイーク後の6月や旧正月前の11月〜12月は、価格が安くなる傾向にあります。

費用を抑えたい方は、LCCを利用するのもおすすめです。

日本・台湾間の航空券は、航空会社によるセールが行われることもあります。

航空券代を節約したい方は、こまめに航空会社の情報をチェックするのがおすすめです。

加えて、帰国時の航空券代については、一時帰国や緊急帰国なども考慮しておきましょう。

海外生活では、急な帰国が必要となるケースも考えられます。

予期せぬトラブルなどに備えて、多めに航空券代を用意しておくと安心です。

長期滞在となった場合｜追加の滞在費

1年間滞在した場合の滞在費の目安と内訳は、以下の表のとおりです。

家賃や語学学校の有無などによって、費用は大きく節約できます。

上記の費用に加えて、予備費として20〜30万円ほど余分に用意しておくと安心です。

実際には、アルバイトなどで働きながら生活費を稼げるので、上記の金額を最初から用意する必要はありません。

例えば、時給600円で週20時間働いた場合、月5万円・年60万年の収入を得られます。

どれくらいの収入を得られるかで、あらかじめ用意する費用も変動するため、注意しましょう。

収入の目安については後述するので、合わせて参考にしてください。

台湾のワーホリにかかる費用の現状

ここでは、台湾のワーホリにかかる費用の現状について見ていきましょう。

台湾の物価高の現状

台湾の物価は、日本よりも全体的に安いと言われています。

特に、外食費や交通費は、日本と比べて安いのが特徴です。

ローカルの食堂や屋台で食事を済ませれば、食費をかなり節約できます。

ただし、チェーン店やレストランなどは高い場合が多いので、注意が必要です。

加えて、食料品や日用品は、種類によっては日本よりも高いことがあります。

例えば、牛乳やヨーグルトなどの乳製品は高い傾向にあるため、注意しましょう。

台湾の物価の目安は、以下の表のとおりです。

実際の値段は、為替レートによっても変動するため、注意しましょう。

1台湾ドル（元）は、日本円で4.5〜5円程で推移しています。

台湾の地域による家賃・滞在費の違い

家賃や滞在費は、滞在する地域によって大きく異なります。

台北の家賃が最も高く、地方都市にいくほど安くなるのが特徴です。

台北の中心部は特に高く、ワンルームの場合は最低でも月6万はかかります。

一方、高雄や台中などの地方都市の家賃相場は、3〜5万円台程です。

家賃を抑えたい方は、地方都市も選択肢に入れて検討するのをおすすめします。

各都市のワンルームの家賃相場は、以下の表のとおりです。

外食文化が根付いている台湾では、キッチン付きの物件は多くありません。

自炊のためにキッチン付きの物件を希望する場合は、家賃が高くなる傾向にあるため、注意が必要です。

ライフスタイルや目的、さらには都市ごとの特徴を踏まえて、滞在先を選ぶようにしましょう。

台湾の給与についての現状

台湾の給与水準は、日本と比べると低めです。

台湾の最低賃金は、2025年1月1日から2万8,590台湾元（約12万8,655円・1台湾元＝約4.5円）に引き上げられています。

時給ベースでは、以前までの183台湾元から190台湾元（約855円）に上がりました。

台湾政府は、最低賃金を毎年改定しており、引き上げは2017年以降9年連続で引き上げられています。

給与水準は、職種や雇用体系によっても異なります。

ワーホリで働く場合は、アルバイトなどの短期雇用が多く、時給は200台湾元（約900円）前後が一般的です。

さらに、台北では物価も高くなる傾向にあるため、収入とのバランスに注意しなければなりません。

ワーホリをする際は、収入と生活費のバランスを意識して計画を立てるのが重要です。

まとめ

この記事では、台湾のワーホリにかかる費用とビザについて解説しました。

台湾のワーキングホリデービザの申請料は、無料です。

ただし、航空券代や海外旅行保険料など、事前に用意すべき初期費用があります。

加えて、現地での生活費も考慮しなければなりません。

語学学校に通う場合は、追加で学費も発生します。

台湾は物価が安い分、最低賃金も低めです。

収入と生活費のバランスを意識して、ワーホリの計画を立てましょう。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応