台湾のビザの種類には何がある？それぞれの取得要件や条件、取得方法を解説

台湾は日本から比較的近い場所にあり、自然の景観や美味しいグルメも多い点から旅行先として親しまれています。

台湾では、短期滞在でビザが不要になる場合があり、長期滞在でも適切なビザを取得すれば1年近くの滞在が可能です。

この記事では、台湾に滞在するためのビザの種類やビザの取得要件などをまとめました。

台湾に旅行や長期滞在する予定がある人は、参考にしてください。

台湾の滞在のために取得するビザは滞在期間で変わる

台湾に滞在する場合、取得するビザは滞在期間の長さによって変わります。

滞在期間が短い場合は、ビザなしでも滞在できる場合があります。

【90日以内】の滞在にはビザが不要

台湾で90日以内の滞在になる場合、日本はビザ免除の対象になるため、ビザが不要です。

入国する際は、ビザの代わりに入国カードを発行して、入国審査時に提示します。

【180日以内】の場合のビザ

台湾で180日以内の滞在になる場合、停留ビザを取得する必要があります。

停留ビザにおける滞在日数は、一般的に以下の範囲で設定されます。

実際に90日を超えて滞在する場合は、現地で1度だけ延長申請して、最大180日まで滞在可能です。

【180日を超えた期間】滞在する場合のビザ

台湾に180日を超えた期間滞在する場合、以下の2つのビザが取得対象になります。

ワーキングホリデービザは取得期間や回数が限られているため、要件を満たしていない場合は居留ビザを取得する必要があります。

90日以内｜台湾へビザ免除（ノービザ）で滞在する場合

日本は多くの国や地域とビザ査収免除措置を実施していて、台湾も対象地域の1つに含まれています。

台湾にノービザで滞在する場合の条件や注意点について、確認しましょう。

日本国籍であればビザが免除される（査収免除措置）

ビザ査収免除措置は日本国籍を持つ日本人が特定の国や地域に入国する際、3ヶ月以内の滞在の場合はビザが不要になる制度です。

2025年8月時点では、台湾を含めた73の国や地域でビザ査収免除措置が実施されています。

ただし、台湾ではビザが不要になる代わりに、台湾入国カードを発行しなければいけません。

台湾入国カードは紙とオンラインの2種類があり、入国審査までに記入や登録を行って提出する必要があります。

ただし、2025年10月以降は、台湾移民署の公式サイトでオンライン登録が必須化されて、紙の入国カードが廃止される予定です。

ビザが不要になる条件について

ビザ査収免除措置が適用されるには、滞在の目的や滞在期間の条件を満たす必要があります。

とはいえ、ゴールデンウィークやお盆休みなどの休日に旅行する際にも、十分な期間が用意されています。

滞在の目的

ノービザで滞在する際の滞在目的は、以下の内容に限られます。

短期の就労や就学でも、次の滞在期間内であればノービザで滞在できます。

滞在期間は90日以内

ノービザで入国した場合、滞在期間は90日以内です。

滞在期間に合わせて、パスポートの残存期間は出国予定日から3ヶ月以上必要になります。

ノービザで入国する際の注意点

ノービザで入国する際の注意点は、以下のとおりです。

ただし、あくまで「短期滞在」に限られた制度であり、入港先の空港も指定されています。

滞在期間の延長はできない

ノービザで台湾に入国する際、原則として滞在期間の延長はできません。

例外として、病気による滞在や帰国するための手段が天災等で停止した場合は、延長が認められる可能性があります。

台湾現地ではビザを取得できない

ノービザで台湾に入国した状態では、現地でビザが取得できません。

滞在期間の延長ができないため、90日を超えて滞在する場合は一旦帰国しなければいけません。

帰国後の台湾への再入国は、次回の入国予定日から180日間遡り、その期間内の滞在日数が90日を超えていない必要があります。

4月1日から6月30日までの期間で90日間台湾へ滞在した場合の例は、以下のとおりです。

ノービザによる台湾への再入国は半年以上の期間を空ける必要があるため、帰国後すぐの再入国は不可能です。

入念にノービザが可能か確認する必要がある

ビザ査収免除措置は、制度の変更や世界情勢の影響で適用できなくなる可能性があります。

滅多に起きない状況ではありますが、台湾に行く前には制度の内容を再確認して、台湾の状況が問題ないかも調べておきましょう。

査収措置のある空港への入港が必要

ノービザで台湾に入国する場合、ビザ査収免除措置に対応する、以下の空港や港に入港する必要があります。

上記の入港先といった指定がなされていますが、複数の選択肢があるため、目的地に合わせた場所を選べるでしょう。

180日以内｜停留ビザ（VISITORVISA）

停留ビザはノービザで滞在しない場合に、短期滞在する際に取得するビザです。

短期滞在ながらも180日以内と半年も期間があるため、さまざまな活動で使用できます。

ビザの目的

停留ビザの対象になる滞在目的は、以下のとおりです。

商用や語学留学にも使えるため、滞在目的の自由度は高くなっています。

取得要件

停留ビザでは、滞在目的によって以下の書類が取得要件として求められます。

※2025年8月時点

上記の書類に加えて、パスポートや証明写真など、停留ビザ全体で共通した必要書類を提出します。

停留ビザの注意点

停留ビザの取得や切り替えを行う際の注意点は、以下のとおりです。

停留ビザはビザ査収免除措置による滞在とは異なり、滞在期間中のビザ取得が可能ですが、切り替え時にも要件があります。

停留ビザの延長は可能？

停留ビザは最初に14日から90日の滞在期間が付与されて、現地で最長180日まで延長できます。

ただし、審査結果により停留ビザに滞在延長が不可と明記されている場合は、定められた期間以上の延長はできません。

ビザを切り替える場合はビザの期限が来る前に行う

停留ビザは滞在中に居留ビザへの切り替えが可能ですが、切り替える場合は停留ビザの期限が来る前に行わなければいけません。

日本のようにビザの切り替え期間中の特例措置がないため、停留ビザの期限を過ぎると手続きを注視される可能性があります。

居留ビザへ変更するには一定の要件や条件があるので注意する

停留ビザで滞在している期間中に、180日を超えて延長できる居留ビザに変更できます。

ただし、停留ビザと居留ビザでは同じ滞在目的でも、申請に必要な書類が異なる場合があります。

滞在目的によっては別の要件や条件が求められる場合もあるため、内容をしっかり確認しましょう。

180日以上滞在｜居留ビザ（RESIDENTVISA）

居留ビザは滞在日数180日以上のビザであり、台湾に長期滞在する際に取得します。

基本的には就労や就学が長期的になった際に、取得対象になります。

ビザの目的

居留ビザの対象になる滞在目的は、以下のとおりです。

台湾で長期的に就労や就学する場合、居留ビザ取得をする人が多くなります。

配偶者や台湾人と国際結婚した場合の呼び寄せする際は、基本的に居留ビザを取得する必要があります。

取得要件

居留ビザでは、滞在目的によって以下の書類が取得要件として求められます。

※2025年8月時点

上記のうち、起業家ビザのみ、一度オンラインで専用のプラットフォームから申請書を提出してから、審査を受ける必要があります。

居留ビザの注意点

居留ビザの取得や切り替えを行う際の注意点は、以下のとおりです。

長期的な滞在になる分、必要書類や要件が停留ビザよりも少し複雑になる場合があります。

滞在分のパスポートの期間が必要

居留ビザでは、申請時にパスポートの残存期間が最低でも6ヶ月必要です。

ただし、実際に6ヶ月を超えて滞在する場合は滞在期間分の残存期間が求められます。

最低限の要件を満たしていても、滞在期間分でなければビザが発行されないため、残存期間はしっかりと確認しましょう。

他のビザに比べ難易度が高い

居留ビザは滞在目的によって、一定の知識や経験、長期滞在できるだけの財力が要件として求められる場合があります。

そのため、ほかのビザと比べて取得難易度が高いビザです。

30日以内に外僑居留證に切り替える必要がある

居留ビザはあくまで台湾に入国するための手段であり、入国後は30日以内に外僑居留證を取得する必要があります。

別名「ARCカード」と呼ばれており、台湾に3ヶ月以上滞在する際は必ず切り替えなければいけません。

ARCカードの申請は、台湾の居住地における内政部移民署、もしくはオンライン申請で行えます。

停留ビザから居留ビザへの変更を渡航中にする場合の注意点

停留ビザを取得した状態で渡航中に居留ビザへ切り替える場合、台湾の機関で書類の発行や申請が必要です。

台湾語がわからない人や、手続きが日本と違って難しく感じる人は、申請期限までに書類が揃わない可能性があります。

期限までに必要書類を集められるように、早めに書類の発行や手続きを進めるのがおすすめです。

ワーキングホリデービザ

ワーキングホリデービザは青少年の期間で取得できるビザであり、1つの国に対して1回のみ使える特徴があります。

ワーキングホリデービザの概要や注意点について、確認しましょう。

ワーキングホリデービザの概要

ワーキングホリデーは2つの国や地域の青少年に対して、休暇目的による入国や滞在期間中の旅行、就労を認める制度です。

台湾も対象地域の1つであり、国や地域によって要件や手続きの内容が異なる場合があります。

概要

ワーキングホリデービザの概要は、以下のとおりです。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応