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タイのインターナショナルスクールに教育移住するには？必要なビザと注意点を解説
「子どもをタイのインターナショナルスクールに通わせたいけれど、どんなビザが必要なのか分からない」「教育移住をする場合、親も一緒に長期滞在できるの？」そんな疑問をお持ちではありませんか？
タイは日本から近く、教育水準が高いことから母子留学や教育移住の候補地として人気が高まっていますが、実際にはビザ手続きの複雑さや学校選びの注意点を理解しておくことが欠かせません。
本記事では、タイで教育移住を検討するご家庭に向けて、教育ビザと保護者ビザの基本、学校選びのポイント、生活面での留意点を解説します。
タイで教育移住するためのビザの基本知識
タイで教育移住をする際は、まずお子様と保護者がそれぞれ取得すべきビザの種類と手続きの流れを正確に理解することが重要です。
教育目的の滞在では、入国の目的や在学証明など、他国よりも書類要件が厳格に求められます。ここでは代表的な3つのポイントを整理してご紹介します。
タイの教育ビザ（Non-Immigrant ED Visa）とは
お子さまがタイのインターナショナルスクールに通う場合、Non-Immigrant EDビザ（教育ビザ）の取得が必須です。
このビザは、在学予定の学校から発行される「入学許可証」をもとに申請します。2025年1月以降、タイ大使館ではすべてのビザ申請がオンライン化されました。
申請の流れ
- タイ大使館の公式サイトでアカウントを作成
- 必要事項を入力し、入学許可証などの書類をアップロード
- 手数料をオンライン決済
- 約15営業日以内に審査・発給（メールにて電子ビザを受領）
書類不備があると審査が遅れるため、学校への入学決定後すぐに申請準備を開始しましょう。また、印刷したビザを必ず出国時に持参してください。入国時に提示を求められることがあります。
保護者が取得すべきNon-Immigrant O Visa（Guardian Visa）
お子さまを支援するために同行する保護者には、Non-Immigrant Oビザ（通称：ガーディアンビザ）が発給されます。
このビザは「子ども1人につき保護者1人のみ」が対象であり、もう一方の親が滞在する場合は別種のビザ（例：リタイアメントビザ等）を検討する必要があります。
主な申請要件
|
要件項目 |
内容 |
|---|---|
|
在籍証明 |
お子様が学校に正式に在籍している証明書 |
|
資金証明 |
保護者本人の名義で**50万バーツ以上（約200万円）**の残高証明 |
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滞在資格 |
子どもの教育を目的とする滞在であること |
|
同伴制限 |
保護者1名のみがこのビザを利用可能 |
タイ入国後の延長申請と注意点
日本で取得した教育ビザおよび保護者ビザの初回有効期限は90日間です。入国後、この期限内にタイの移民局で1年間の長期滞在ビザへの延長手続きを行わなければなりません。
延長申請には下記の書類の提出が必要です。
- ビザ延長申請書（TM7）
- 学校発行の在籍証明レター
- 銀行残高証明書（50万バーツ以上）
- 滞在先の報告書（TM30）
- 戸籍謄本の英語翻訳（タイ日本大使館で取得可能）
- 証明写真・申請料1,900バーツ
手続き期限を過ぎてしまうと、不法滞在となり罰金や再入国制限を受けるおそれがあります。特に初回の延長手続きは不慣れな点が多いため、事前に必要書類とスケジュールを確認しておくことが重要です。
インターナショナルスクール選びで失敗しないためのポイント
タイのインターナショナルスクールは、教育水準や施設面で世界的にも高い評価を得ています。しかし、教育移住を成功させるためには、費用・通学環境・英語サポート体制といった現実的な側面を十分に考慮することが欠かせません。ここでは、特に重要となる3つの観点を整理して紹介します。
費用は年々上昇傾向—学費と生活コストを把握する
タイのインターナショナルスクールの授業料は、年間約60万〜300万円以上と幅広く設定されています。
|
費用項目 |
目安金額（年間） |
備考 |
|---|---|---|
|
授業料 |
60〜300万円 |
学年・学校により大きく変動 |
|
入学金 |
10〜30万円 |
初年度のみ発生 |
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スクールバス代 |
30〜40万円 |
距離により変動 |
|
雑費・教材費 |
10〜20万円 |
給食費や課外活動を含む場合あり |
また、多くの学校では毎年授業料の値上げも行われており、物価上昇に伴う為替変動の影響も加味した資金計画を立てておくことが重要です。特に長期滞在を前提とする場合は、無理のない教育プランを設計しましょう。
通学時間と居住エリアの関係を考慮する
タイのバンコクでは渋滞が深刻となっており、通学時間が1時間を超えるケースも珍しくありません。そのため、学校を選んでから住む場所を決めることをおすすめします。
たとえば、日本人が多く住むスクンビットエリアは生活の利便性が高く、学校の選択肢も豊富です。とくに小さなお子さまほど通学時間の負担が大きいため、学校の立地と通学環境をセットで検討することがポイントです。
英語サポート制度（ESL）の有無を確認する
英語が母語でないお子様にとって、ESL（English as a Second Language）制度は学習定着の大きな支えになります。
ESLが整っている学校では、授業内容に段階的に慣れることができ、英語力に応じた個別サポートを受けられます。入学前にオリエンテーションや見学を通じて実際のサポート体制を確認することで、入学後のギャップを防げます。
英語力に不安がある場合は、ESLプログラムが充実している学校を優先的に検討すると良いでしょう。
まとめ
タイのインターナショナルスクールへの教育移住は、質の高い教育環境をお子様に提供できる一方で、ビザの手続きや学校選び、生活コストの把握など、事前準備が欠かせません。
理想の留学生活を実現するためには、制度を正しく理解し、信頼できる専門家に相談しながら計画を進めることが大切です。
さむらい行政書士法人では、タイをはじめとする海外教育移住・ビザ申請に関するご相談を無料で承っています。 「何から準備すればいいか分からない」「必要書類を整理したい」といった初期段階のご相談も歓迎ですのでお気軽にお問い合わせください。
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
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