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タイでの法人設立とは？現地法人の設立手続きと外資規制・費用のポイントを解説

東南アジアの中でも経済成長が安定しているタイは、日本企業の進出先として高い人気を誇ります。

一方、タイでは外国人事業法（FBA）などの外資規制が存在するため、現地法人の設立を検討する際は事前に設立の流れを理解しておくことが必要です。

そこで本記事では、タイで現地法人を設立する際の基本や、外資規制・費用などの主なポイントを解説します。

タイで現地法人を設立するメリットと注意点

現地法人を設立する主なメリットは以下の通りです。

一方、注意点としては法人設立後に次の法的義務も発生します。

法的義務を怠ると罰金や行政処分の対象となるため、現地法や税務に精通した専門家との連携が欠かせません。事業規模や業種に応じて最適な進出形態を早期に検討することが、安定した経営基盤づくりの第一歩となります。

タイで現地法人を設立する際には、会社法に基づき定められた手続きを順を追って行う必要があります。ここでは、一般的な非公開株式会社（Private Limited Company）の設立を例に、主なステップを解説します。

設立の第一歩は、商務省商業開発局（Department of Business Development：DBD）への商号予約です。申請はオンラインまたは窓口で行い、承認された商号は30日間のみ有効です。

この期間内に基本定款（Memorandum of Association：MOA）の登記を完了しなければ無効となるため、迅速な対応が求められます。

MOAには、以下の内容を明記する必要があります。

発起人は最低2名必要（2023年の民商法典改正により3名から2名へ変更）で、登記料は資本金に応じて変動しますが、おおむね500バーツ前後が目安です。

MOA登記後、発起人による設立総会（Statutory Meeting）を開催します。この総会では以下の事項を決定します。

総会後、取締役は3か月以内に最終登記を行わなければなりません。登記の際には、株式払込額の25%以上が支払われている必要があります。

行政手数料は5,000バーツが基本で、すべての手続きが完了すると会社が正式に成立します。通常、書類が整っていれば設立まで1か月〜1か月半程度で完了します。

登記が完了した後は、事業運営に必要な登録・届出を速やかに行う必要があります。主な手続きは次の通りです。

手続き項目	登録先	登録期限・条件
付加価値税（VAT）登録	税務署	年間売上が180万バーツを超えた日から30日以内に登録義務発生
社会保険登録	社会保険事務所	最初の従業員採用から30日以内
労働者補償基金登録	労働省	労働者雇用時に登録義務

これらの登録を怠ると罰金が科される可能性があるため、登記後も期限管理が重要です。

また、事業内容によっては営業許可（特定業種）や外国人事業許可（FBL）など、追加の許認可が必要となる場合があります。設立直後から運営までを見据えて、専門家のサポートを受けながら進めることが望ましいでしょう。

タイで会社を設立する際、日本企業が特に注意すべきなのが外国人事業法（FBA）による外資規制です。ここでは、FBAの基本的な考え方と、設立に必要な資本金や労働許可のルール、そして外資企業に有利な「BOI制度」について説明します。

FBAでは、外国人または外国資本が50％を超える企業を「外国法人」とみなし、外国人が自由に参入できる業種を制限しています。

業種は以下の3つのリストに分類され、リストごとに規制内容が異なります。

リスト区分	内容	例
リスト1	外国人が一切参入できない業種	農業、土地取引など
リスト2	国家安全保障・文化に関わる業種（閣議承認が必要）	メディア、運輸など
リスト3	競争力保護のため制限される業種（商務省の許可＝FBLが必要）	サービス業、小売・卸売など

例えば、製造業や輸出業は原則自由に設立できますが、小売業やサービス業などは原則として許可制です。こうした事業を行う場合は、商務省から外国人事業許可（FBL）を取得するか、タイ人資本51%以上の合弁会社として設立することが必要です。

外資企業の最低資本金は、出資比率や業種によって次のように定められています。

企業区分	最低資本金	主な対象
一般の外資系企業	200万バーツ以上	ほとんどの業種に適用
規制対象業種（FBA対象）	300万バーツ以上	サービス・小売など許可制業種

また、外国人（日本人）がタイで働くためには、次の条件を満たす必要があります。

これらはBOI認可企業を除き、原則としてすべての外資企業に適用されます。特に労働許可更新時にも同条件が求められるため、資本金計画と雇用体制を設立前に整えることが重要です。

外資企業がより自由に事業を行いたい場合、BOI（タイ投資委員会）の投資奨励制度を活用する方法があります。

BOI認可を受けると、以下のような優遇措置を受けられます。